大阪貯蓄信用組合は個人情報保護に関する法律に基づき
個人情報の適切な保護と利用に関する取組方針を制定し、公表しております。
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個人情報保護宣言 |
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大阪貯蓄信用組合
当組合では、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等の関係法令等（以下、法等という。）を遵守して以下の考え方に基づきお客様の情報を厳格に管理し、お客様のご希望に沿って取扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。 また、本保護宣言等につきましては、内容を適宜見直し、改善してまいります。 当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに常時掲載（又は、各組合の窓口等に掲示（備付ける））することにより、公表します。
１．個人情報の利用目的 当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を、別紙の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外では利用いたしません。 また、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。 なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。
２．個人データの第三者提供 当組合は、上記利用目的の範囲内で当組合が別紙に表示する第三者へ個人データを提供しております。これ以外には、次の場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。 (1) 法令等により必要とされている場合 (2) お客様または公共の利益のために必要であると考えられる場合 なお、お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合の本支店窓口までご連絡ください。
３．個人データの委託 当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。
４．個人データの共同利用 当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データを当組合が別紙に表示する特定の者と共同利用しております。
当組合では、取扱う個人データの漏洩･滅失等の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。 また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。
６．お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求 (1) 開示のご請求 お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。 (2) 訂正等のご請求 お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。 (3) 利用停止等のご請求 お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用停止・消去）のご依頼があった場合（法等に基づく正当な理由による）には、原則として利用停止等いたします。 なお、これらのご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者(代理人を含む)の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。
７．ご質問・相談・苦情窓口 当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んで参りますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申出ください。
総務部 ＴＥＬ ０６－６３９６－５４８３
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| 個人情報保護に係る業務内容ならびに利用目的 | ||||||||||||||||
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| 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について | ||||||||||||||||
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（1）当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第２３条１項に基づくお客様の同意をいただいております。 ①当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、【協同組合による金融事業に関する法律施行規則第5条の9の5】、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。 ②下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
（2）当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第２３条第４項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成１７年４月１日）後の契約については、前記（1）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。 ①共同利用される個人データの項目 官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等） ②共同利用の範囲 全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会 （注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。 ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行 イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関 ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの エ.信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会 オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの ③利用目的 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 ④個人データの管理について責任を有する者の名称 全国銀行協会 （3）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。 （4）上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。）。 ①当組合が加盟する個人信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100－8216 Tel 03-3214-5020 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人情報機関 ②同機関と提携する個人信用情報機関 全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の個人信用情報機関
〒101－0042 Tel 0120-441-481 （最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります。） 主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関 ㈱シー・アイ・シー
〒160－8375 Tel 0120-810-414 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
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| 個人データの第三者提供先について | ||||||||||||||||
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当組合では、お客様の個人データについて、以下の第三者へ個人データを提供いたしております（お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合本支店窓口にご連絡ください）。
【個人データを提供する第三者】 全国しんくみ保証株式会社 ・ 利用目的 マイカーローンの保証業務 フリーローンの保証業務 カードローンの保証業務 ・ 提供情報の内容 氏名・住所・生年月日・申込金額・年収・電話番号・居住状況・口座番号 本人確認資料記載事項 ・ 提供手段 ローン申込書と同時に複写で作成される保証申込書による
株式会社オリエントコーポレーション（URL: http//www.orico/co.jp/） ・ 利用目的 マイカーローンの保証業務 フリーローンの保証業務 カードローンの保証業務 ・ 提供情報の内容 氏名・住所・生年月日・申込金額・年収・電話番号・居住状況・口座番号 本人確認資料記載事項 ・ 提供手段 ローン申込書と同時に複写で作成される保証申込書による
全国保証株式会社（URL: http://www.zenkoku.co.jp/） ・ 利用目的 住宅ローンの保証業務 ・ 提供情報の内容 氏名・住所・生年月日・申込金額・年収・電話番号・居住状況・口座番号 本人確認資料記載事項 ・ 提供手段 ローン申込書と同時に複写で作成される保証申込書による
株式会社三洋倶楽部（URL: http://www.sanyoclub.co.jp/） ・ 利用目的 ビジネスローンの保証業務 ・ 提供情報の内容 氏名・住所・生年月日・申込金額・年収・電話番号・居住状況・口座番号 本人確認資料記載事項 ・ 提供手段 ローン利用申込書兼保証依頼書による
大阪府中小企業信用保証協会（URL: http://www.cgc-osaka-fu.or.jp/） ・ 利用目的 事業資金の保証業務 ・ 提供情報の内容 氏名・住所・生年月日・申込金額・年収・電話番号・居住状況・口座番号 本人確認資料記載事項 ・ 提供手段 申込時に作成される保証委託申込書による
アイフル株式会社（URL: http://www.aiful.co.jp/） ・ 利用目的 ビジネスローンの保証業務 ・ 提供情報の内容 氏名・住所・生年月日・申込金額・年収・電話番号・居住状況・口座番号 本人確認資料記載事項 ・ 提供手段 ローン利用申込書兼保証依頼書による
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不渡情報の共同利用について |
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手形･小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。 このため、手形･小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形･小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。 つきましては、不渡となった手形･小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
１．共同利用する個人データの項目 不渡となった手形･小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。 (1) 当該振出人の氏名(法人であれば名称･代表者名･代表者肩書) (2) 当該振出人について屋号があれば、当該屋号 (3) 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。) (4) 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称･代表者名･代表者肩書。屋号があれば、当該屋号) (5) 生年月日 (6) 職業 (7) 資本金(法人の場合に限ります。) (8) 当該手形･小切手の種類および額面金額 (9) 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別 (10) 交換日(呈示日) (11) 支払銀行(部･支店名を含みます。) (12) 持出銀行(部･支店名を含みます。) (13) 不渡事由 (14) 取引停止処分を受けた年月日 (15) 不渡となった手形･小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会 (注) 上記(1)～(3)に係る情報で、不渡となった手形･小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形･小切手に記載されている情報を含みます。
２．共同利用者の範囲 (1) 各地手形交換所 (2) 各地手形交換所の参加金融機関 (3) 全国銀行協会が設置･運営している全国銀行個人信用情報センター (4) 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。) (注) 共同利用者の範囲につきましては、下記アドレスをご参照ください。 ｈttp://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html
３．利用目的 手形･小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
４．個人データの管理について責任を有する者の名称 不渡となった手形･小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会 |