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記
1. 計画名称
「第二次中期経営計画」〜 VIP 2計画(Value
Innovation Plan Part II)
2. 計画期間 平成19年4月〜平成22年3月(3ヵ年計画)
3. 基本方針(目指すべき組合像) 組合存在価値(Value)向上(Innovation)計画(Plan)II
差別化→ 小回りの利く便利屋信用組合 ←存在価値
当組合は地域の企業、人々の生活に役立つ金融機関として、「お客様にとっての価値」の創出による「組合存在価値の向上」を目指します。当組合の経営理念である「堅実経営」を「お客様にとっての価値」の追求に活かし、「地元のお客様が預けて安心、取引して安心」な地域密着度No.1金融機関となることを目指します。
VIP計画(第一次経営計画)における3つの改革の継続 ・ 成長基盤の構築 ・ 収益力の向上 ・ 組織力の向上 ↓↑ お客様にとっての価値の創出 価値の泉源としての商品企画・開発機能強化、サービス機能強化 ↓↑
お客様にとっての価値の提供 ↓↓↓ 組合存在価値の向上
1)第一ステージ(2007年〜2008年) 差別性の高いサービスによる営業展開を進め、地域での存在地位の向上をはかります。そのために、これまで中期経営計画で推し進めてきた3つの改革「成長基盤の再構築」「収益構造の改革」「組織能力の向上」をさらに徹底し、「お客様価値の創出」のための機能強化を重点的に行います。
2)第二ステージ(2009年) 利益体質をより強化し、組合員への利益還元を行うとともに、顧客ニーズに応じた商品展開の拡大に向けた資源の傾斜配分を行い、更なる成長と収益力の大幅な改善を目指します。
私たちが作り上げたい便利屋信用組合とは → @ お客様の利用満足度が高い信用組合 A お客様の事業発展、生活向上のために貢献していく信用組合 B 職員がいきいきと働く信用組合 C コーポレートガバナンスの強化
@ お客様の利用満足度が高い信用組合
A お客様の事業発展、生活向上のために貢献していく信用組合
B 職員がいきいきと働く信用組合 C コーポレートガバナンスの強化 組合は社会からの信用があって初めて存在していることを再認識するなかで、コンプライアンスの徹底を図り、社会の一員として規律ある経営、効率的な経営に徹してまいります
4. 重点方針 「小回りの利く便利屋信用組合」を目指して、お客さまの満足度の向上を常に念頭において以下の4項目を重点方針といたします。
改革1 成長基盤の再構築
「お客様者価値の創出」にフォーカスし、差別性の高いサービスによる営業展開を進め、コアサービスにおける組合価値の向上と、地域の中でお一人でも多くの顧客獲得を目指します。 1)コアサービスの強化と新規顧客獲得
<個人顧客向けサービス>
大阪の中小・零細企業はアイデア、奇抜性の宝庫と思っております。この知恵、創意工夫を事業展開、拡大につなげるため信組独自のネットワークを通じ、法人・個人事業主様のお役に立てるよう相乗効果を発揮させたいと考えております。事業者向けに積極的に新製品を投入します。時代に応じた新しい分野への拡大に挑戦いたします。 【コア期待サービス】
<チャージビジネス事業> 2)開発・企画力の強化 「お客様価値」を創出するための商品開発力と、その価値を的確に伝えるためのマーケティング力の強化に向け、引き続き経営資源を重点投下します。マーケット特性に応じた戦略的なチャネル展開、人員配置の追及、顧客ニーズの所在と経営資源投入のベストマッチを図ります。店舗形態、展開、営業店業務の見直しによるお客さま満足度の向上とローコストオペレーションの確立、お客様の意識・行動を信組ならではの直接コミュニケーションよりに捉え経営陣にも直接伝わる、それが商品開発に結びつく「お客様研究」の一層の充実を行います。
改革2 「収益構造の改革」
(1) 中小・零細、超零細企業向け提案型融資推進 定型事業者ローン、保証付きローンを中心とし、中小・零細、超零細企業の融資を推進します。事業性ローン拡大キャンペーンで開拓した顧客層を中心に、提案型により、事業展開のお手伝いをします。
(2) 個人ローンの積極販売による運用力強化 信用組合の基本は地域の個人顧客のお手伝いと位置付け、カスタマーケア担当者によるきめ細かなサービスによる個人ローン販売を強化します
(3) コストダウン 信用組合は人によるサービスが主体であり、コストダウン=人件費削減という考えは馴染まないものの、現在の職員数でさらにサービスを拡大し、収益を増強できる人の配置、業務配置を模索します
(4) 審査管理態勢の強化による不良債権発生抑制 事業性ローン拡大による不良債権発生を抑制の為、信用リスクの計数化により管理いたします。
改革3 「組織能力の向上」 人材の育成と組織の活性化を通じ「挑戦と創造の企業文化」を役職員に浸透させ、又、組合の社会的責任遂行に向けCSR活動に注力します。
3)わかりやすい経営管理手法、積極開示 経営陣の考えが即座に職員に伝わるようなインフラの構築、職員の意見、議論もすぐ吸い上げられるボトムアップ体制を引き続き構築します。
以 上 |